宅建メータについて

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●はじめに
 ご興味頂きありがとうございます。宅建試験の過去問管理アプリ「宅建メータ」です。過去問の進捗と実力が目で見える便利なアプリです。皆様のご利用をお待ちしています。(御説明用資料)

機能と特徴

 ご自身で、枝問毎の理解度を投入しグラフに反映します。グラフは4つあります。

点数加算の基本表

 アプリ後半に青枠で囲った解答表確認があります。これを表示してください。1行目年度、2行目該当年度の合格点です。数字のある枠が選択問題の解答番号です。該当番号がOK設定で加算です。法改定などにより複数正解枝がある場合があります。この場合、どちらかがOK設定で加算されます。"-"は、法改正に伴い全問正解や過去の統計問題で実施に意味が薄い問題で、デフォルト加算しています。よって、例えばH27は、実力メータについては3点からスタートします。ALLはいくつあるか問題で、全枝問がOKで加算されます。

投入の仕方

 最下部に<<条文理解度から入力>>と<<過去問理解度から入力>>の二つのメニューがあります。デフォルトは非表示なので、表示をクリックして投入して下さい。デフォルトは全て未実施状態です。どちらのメニューからでも投入可能ですが、<<条文理解度から入力>>は、同じ根拠条文の問題を複数まとめて反映しますので、投入稼働は軽減されます。<<条文理解度から入力>>の結果は、該当枝問のステータスに反映され、グラフ表示されます。学習毎にご自身で条文の理解度や扱いを判断して下さい。
 アプリ終了時は、保存を押すことでデータが保存されます。端末に保存されますので異なる端末で操作されても継続しません。再開する時は、読み込みボタンを押して下さい。前回終了時の状態から再開します。


進捗メータ


進捗メータ10年分



実力メータ

実力メータ合格年数




解答表確認

 


<<条文理解度から入力>>

【権利関係】
 民法-総則(第一編)
第一章 通則 
第二章 人 
第一節 権利能力 
 私権の享有(3条)
第二節 意思能力 
 意思能力(3条の2)
第三節 行為能力 
 成年(4条)
 未成年者の法律行為(5条)
 未成年者の営業の許可(6条)
 後見開始の審判(7条)
 成年被後見人の法律行為(9条)
 保佐人の同意を要する行為等(13条)
 制限行為能力者の詐術(21条)
第四節 住所 
第五節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告 
 不在者の財産の管理(25条)
 管理人の改任(26条)
 管理人の権限(28条)
第三章 法人 
第四章 物 
第五章 法律行為 
第一節 総則 
第二節 意思表示 
 虚偽表示(94条)
 錯誤(95条)
 詐欺又は強迫(96条)
第三節 代理 
 代理行為の要件及び効果(99条)
 代理行為の瑕疵(101条)
 代理人の行為能力(102条)
 任意代理人による復代理人の選任(104条)
 復代理人の権限等(106条)
 代理権の濫用(107条)
 自己契約及び双方代理等(108条)
 代理権授与の表示による表見代理等(109条)
 権限外の行為の表見代理(110条)
 代理権の消滅事由(111条)
 代理権消滅後の表見代理等(112条)
 無権代理(113条)
 無権代理行為の追認(116条)
第四節 無効及び取消し 
 取消権者(120条)
 取り消すことができる行為の追認(122条)
第五節 条件及び期限 
 条件が成就した場合の効果(127条)
 条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止(128条)
 期限の利益及びその放棄(136条)
第六章 期間の計算 
 暦法的計算による期間の起算日(140条)
 期間の満了(141条)
 期間の満了の特例(142条)
 暦による期間の計算(143条)
第七章 時効 
第一節 総則 
 時効の効力(144条)
 時効の援用(145条)
 裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新(147条)
 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予(151条)
第二節 取得時効 
 所有権の取得時効(162条)
第三節 消滅時効 
 債権等の消滅時効(166条)
 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効(167条)
 民法-物権(第二編)
第一章 総則 
 物権の設定及び移転(176条)
 不動産に関する物権の変動の対抗要件(177条)
第二章 占有権 
第一節 占有権の取得 
 占有権の取得(180条)
 代理占有(181条)
 占有の承継(187条)
第二節 占有権の効力 
 占有物について行使する権利の適法の推定(188条)
 即時取得(192条)
 占有の訴え(197条)
 占有回収の訴え(200条)
第三節 占有権の消滅 
 占有権の消滅事由(203条)
第三章 所有権 
第一節 所有権の限界 
 隣地の使用(209条)
 公道に至るための他の土地の通行権(210条)
 公道に至るための他の土地の通行権(211条)
 公道に至るための他の土地の通行権(212条)
 公道に至るための他の土地の通行権(213条)
 共有の障壁の高さを増す工事(231条)
 竹木の枝の切除及び根の切取り(233条)
第二節 所有権の取得 
 不動産の付合(242条)
第三節 共有 
 共有物の使用(249条)
 共有物の管理(252条)
 持分の放棄及び共有者の死亡(255条)
第四章 地上権 第五章 永小作権 
第六章 地役権 
 地役権の時効取得(283条)
第七章 留置権 
 留置権の内容(295条)
第八章 先取特権 
第九章 質権 
第一節 総則 
 質権の設定(344条)
第二節 動産質 
第三節 不動産質 
 不動産質権の存続期間(360条)
第十章 抵当権 
第一節 総則 
 抵当権の内容(369条)
 抵当権の効力の及ぶ範囲(370条)
 抵当権の効力の及ぶ範囲(371条)
第二節 抵当権の効力 
 抵当権の順位の変更(374条)
 抵当権の被担保債権の範囲(375条)
 抵当権の処分(376条)
 代価弁済(378条)
 抵当権消滅請求(379条)
 抵当権消滅請求(380条)
 法定地上権(388条)
 抵当地の上の建物の競売(389条)
 抵当建物使用者の引渡しの猶予(395条)
第三節 抵当権の消滅 
第四節 根抵当 
 根抵当権(398条の2)
 根抵当権の処分(398条の11)

 民法-債権(第三編)
第一章 総則 
第一節 債権の目的 
 法定利率(404条)
 選択債権における選択権の帰属(406条)
 第三者の選択権(409条)
 不能による選択債権の特定(410条)
第二節 債権の効力 
 債務不履行による損害賠償(415条)
 損害賠償の範囲(416条)
 過失相殺(418条)
 賠償額の予定(420条)
第三節 多数当事者の債権及び債務 
 連帯債務者の一人との間の更改(438条)
 連帯債務者の一人による相殺等(439条)
 相対的効力の原則(441条)
 連帯債務者間の求償権(442条)
 保証人の責任等(446条)
 保証債務の範囲(447条)
 保証人の負担と主たる債務の目的又は態様(448条)
 催告の抗弁(452条)
 連帯保証の場合の特則(454条)
 委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権(459条の2)
 通知を怠った保証人の求償の制限等(463条)
 個人根保証契約の保証人の責任等(465条の2)
 公正証書の作成と保証の効力(465条の6)
第四節 債権の譲渡 
 債権の譲渡性(466条)
 譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託(466条の2)
 将来債権の譲渡性(466条の6)
 債権の譲渡の対抗要件(467条)
 債権の譲渡における相殺権(469条)
第五節 債務の引受け 
 併存的債務引受の要件及び効果(470条)
 免責的債務引受の要件及び効果(472条)
第六節 債権の消滅 
 受領権者としての外観を有する者に対する弁済(478条)
 受領権者以外の者に対する弁済(479条)
 弁済による代位の要件(499条)
 弁済による代位の効果(501条)
 相殺の要件等(505条)
 時効により消滅した債権を自働債権とする相殺(508条)
 不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止(509条)
 差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止(511条)
第二章 契約 
第一節 総則 
 同時履行の抗弁(533条)
 債務者の危険負担等(536条)
 第三者のためにする契約(537条)
 催告による解除(541条)
 催告によらない解除(542条)
 解除の効果(545条)
 契約の解除と同時履行(546条)
 定型約款の合意(548条の2)
第二節 贈与 
 書面によらない贈与の解除(550条)
 贈与者の引渡義務等(551条)
 負担付贈与(553条)
第三節 売買 
 手付(557条)
 有償契約への準用(559条)
 権利移転の対抗要件に係る売主の義務(560条)
 他人の権利の売買における売主の義務(561条)
 買主の追完請求権(562条)
 買主の代金減額請求権(563条)
 買主の損害賠償請求及び解除権の行使(564条)
 目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限(566条)
 担保責任を負わない旨の特約(572条)
 権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶(576条)
第四節 交換 第五節 消費貸借 
第六節 使用貸借 
 使用貸借(593条)
 借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除(593条の2)
 借主による使用及び収益(594条)
 借用物の費用の負担(595条)
 貸主の引渡義務等(596条)
 期間満了等による使用貸借の終了(597条)
 使用貸借の解除(598条)
 損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限(600条)
第七節 賃貸借 
 賃貸借(601条)
 賃貸借の存続期間(604条)
 不動産の賃貸人たる地位の移転(605条の2)
 不動産の賃借人による妨害の停止の請求等(605条の4)
 賃貸人による修繕等(606条)
 賃借人による修繕(607条の2)
 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等(611条)
 賃借権の譲渡及び転貸の制限(612条)
 転貸の効果(613条)
 賃料の支払時期(614条)
 期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ(617条)
 賃借人の原状回復義務(621条)
 敷金(622条の2)
第八節 雇用 
第九節 請負 
 請負人の担保責任の制限(636条)
 目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限(637条)
 注文者による契約の解除(641条)
第十節 委任 
 受任者の注意義務(644条)
 受任者の報酬(648条)
 委任の解除(651条)
 委任の終了事由(653条)
 委任の終了後の処分(654条)
第三章 事務管理 
 事務管理(697条)
 緊急事務管理(698条)
 委任の規定の準用(701条)
 管理者による費用の償還請求等(702条)
第四章 不当利得 
第五章 不法行為 
 不法行為による損害賠償(709条)
 使用者等の責任(715条)
 土地の工作物等の占有者及び所有者の責任(717条)
 共同不法行為者の責任(719条)
 名誉毀損における原状回復(723条)
 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効(724条)
 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効(724条の2)
 民法-親族(第四編)
第一章 総則 
第二章 婚姻 
第一節 婚姻の成立 
 婚姻適齢(731条)
第二節 婚姻の効力 
第三節 夫婦財産制 
 日常の家事に関する債務の連帯責任(761条)
第三章 親子 
第四章 親権 
第一節 総則 
第二節 親権の効力 
 利益相反行為(826条)
第三節 親権の喪失 
 親権又は管理権の辞任及び回復(837条)
第五章 後見 
第一節 後見の開始 
第二節 後見の機関 
 未成年後見人の指定(839条)
 未成年後見人の選任(840条)
 後見人の欠格事由(847条)
第三節 後見の事務 
 財産の管理及び代表(859条)
 成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可(859条の3)
 後見監督人の同意を要する行為(864条)
第六章 保佐及び補助 
第一節 保佐 
 保佐人に代理権を付与する旨の審判(876条の4)

 民法-相続(第五編)
第一章 総則 
 相続回復請求権(884条)
第二章 相続人 
 子及びその代襲者等の相続権(887条)
 直系尊属及び兄弟姉妹の相続権(889条)
 配偶者の相続権(890条)
 相続人の欠格事由(891条)
第三章 相続の効力 
第一節 総則 
 相続の一般的効力(896条)
 共同相続の効力(898条)
第二節 相続分 
 法定相続分(900条)
 代襲相続人の相続分(901条)
第三節 遺産の分割 
 遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止(908条)
 遺産の分割の効力(909条)
 遺産の分割前における預貯金債権の行使(909条の2)
第四章 相続の承認及び放棄 
第一節 総則 
 相続の承認又は放棄をすべき期間(915条)
第二節 相続の承認 
 法定単純承認(921条)
 共同相続人の限定承認(923条)
第三節 相続の放棄 
 相続の放棄の効力(939条)
第五章 財産分離 第六章 相続人の不存在 
第七章 遺言 
第一節 総則 
 包括遺贈及び特定遺贈(964条)
第二節 遺言の方式 
 自筆証書遺言(968条)
第三節 遺言の効力 
第四節 遺言の執行 
 遺言の執行の妨害行為の禁止(1013条)
 遺言執行者の解任及び辞任(1019条)
第五節 遺言の撤回及び取消し 
第八章 配偶者の居住の権利 
第一節 配偶者居住権 
 配偶者居住権の存続期間(1030条)
 配偶者居住権の登記等(1031条)
 配偶者による使用及び収益(1032条)
 居住建物の費用の負担(1034条)
 使用貸借及び賃貸借の規定の準用(1036条)
第九章 遺留分 
 遺留分の帰属及びその割合(1042条)
 遺留分侵害額の請求(1046条)
 遺留分の放棄(1049条)

 借地借家法
第一章 総則 
 定義(2条)
第二章 借地 
第一節 借地権の存続期間等 
 借地権の存続期間(3条)
 借地権の更新後の期間(4条)
 借地契約の更新請求等(5条)
 借地契約の更新拒絶の要件(6条)
 建物の再築による借地権の期間の延長(7条)
 強行規定(9条)
第二節 借地権の効力 
 借地権の対抗力等(10条)
 地代等増減請求権(11条)
 建物買取請求権(13条)
第三節 借地条件の変更等 
第四節 定期借地権等 
 定期借地権(22条)
 事業用定期借地権等(23条)
 建物譲渡特約付借地権(24条)
 一時使用目的の借地権(25条)
第三章 借家 
第一節 建物賃貸借契約の更新等 
 建物賃貸借契約の更新等(26条)
 解約による建物賃貸借の終了(27条)
 建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件(28条)
 建物賃貸借の期間(29条)
 強行規定(30条)
第二節 建物賃貸借の効力 
 建物賃貸借の対抗力等(31条)
 借賃増減請求権(32条)
 造作買取請求権(33条)
 建物賃貸借終了の場合における転借人の保護(34条)
 強行規定(37条)
第三節 定期建物賃貸借等 
 定期建物賃貸借(38条)
 区分所有法
第一章 総則 
第二節 共用部分等 
 共用部分の共有関係(11条)
 共用部分の持分の割合(14条)
 共用部分の変更(17条)
 共用部分の管理(18条)
 共用部分の負担及び利益収取(19条)
第三節 敷地利用権 
 分離処分の禁止(22条)
第四節 管理者 
 選任及び解任(25条)
 権限(26条)
 管理所有(27条)
第五節 規約及び集会 
 規約の設定、変更及び廃止(31条)
 公正証書による規約の設定(32条)
 規約の保管及び閲覧(33条)
 集会の招集(34条)
 招集の通知(35条)
 招集手続の省略(36条)
 決議事項の制限(37条)
 議事(39条)
 議決権行使者の指定(40条)
 議長(41条)
 議事録(42条)
 事務の報告(43条)
 占有者の意見陳述権(44条)
 書面又は電磁的方法による決議(45条)
 規約及び集会の決議の効力(46条)
第六節 管理組合法人 
 成立等(47条)
 理事(49条)
第七節 義務違反者に対する措置 
第八節 復旧及び建替え 
 建物の一部が滅失した場合の復旧等(61条)
第二章 団地 
第三章 罰則 
 罰則(71条)
 不動産登記法
第一章 総則 
 登記することができる権利等(3条)
第二章 登記所及び登記官 
第三章 登記記録等 
第四章 登記手続 
 登記識別情報の通知(21条)
 登記識別情報の提供(22条)
 建物の表示に関する登記の登記事項(44条)
 建物の滅失の登記の申請(57条)
 登記原因証明情報の提供(61条)
 共有物分割禁止の定めの登記(65条)
 所有権の保存の登記(74条)
第五章 登記事項の証明等 
 登記簿の附属書類の写しの交付等(121条)

【法令上の制限】
 都市計画法
第一章 総則 
 定義(4条)
第二章 都市計画 
第一節 都市計画の内容 
 区域区分(7条)
 地域地区(8条)
 地域地区(9条)
 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画に定める事項(12条の3)
 地区計画等(12条の4)
 地区計画(12条の5)
 都市計画基準(13条)
第二節 都市計画の決定及び変更 
 都市計画を定める者(15条)
第三章 都市計画制限等 
第一節 開発行為等の規制 
 開発行為の許可(29条)
 公共施設の管理者の同意等(32条)
 開発許可の基準(33条)
 開発許可の基準(34条)
 開発許可の特例(34条の2)
 変更の許可等(35条の2)
 工事完了の検査(36条)
 建築制限等(37条)
 開発行為の廃止(38条)
 開発行為等により設置された公共施設の管理(39条)
 建築物の建蔽率等の指定(41条)
 開発許可を受けた土地における建築等の制限(42条)
 開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限(43条)
 許可に基づく地位の承継(45条)
第一節の二 田園住居地域内における建築等の規制 
 区域区分(52条)
第一節の三 市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制 
第二節 都市計画施設等の区域内における建築等の規制 
 建築の許可(53条)
第三節 風致地区内における建築等の規制 
 建築等の規制(58条)
第四節 地区計画等の区域内における建築等の規制 
 建築等の届出等(58条の2)
第四章 都市計画事業 
第二節 都市計画事業の施行 
 建築等の制限(65条)
 土地建物等の先買い(67条)
 建築基準法
第一章 総則 
 用語の定義(2条)
 適用の除外(3条)
 建築物の建築等に関する申請及び確認(6条)
 建築物に関する完了検査(7条)
 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限(7条の6)
 違反建築物に対する措置(9条)
第二章 建築物の敷地、構造及び建築設備 
 防火壁等(26条)
 耐火建築物等としなければならない特殊建築物(27条)
 居室の採光及び換気(28条)
 石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置(28条の2)
 長屋又は共同住宅の各戸の界壁(30条)
 便所(31条)
 避雷設備(33条)
 昇降機(34条)
 災害危険区域(39条)
 地方公共団体の条例による制限の附加(40条)
第三章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途 
第一節 総則 
 道路の定義(42条)
第二節 建築物又はその敷地と道路又は壁面線との関係等 
 敷地等と道路との関係(43条)
 道路内の建築制限(44条)
 壁面線による建築制限(47条)
第三節 建築物の用途 
 用途地域等(48条)
 特別用途地区(49条)
 卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置(51条)
第四節 建築物の敷地及び構造 
 容積率(52条)
 建蔽率(53条)
 第一種低層住居専用地域等内における外壁の後退距離(54条)
 第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さの限度(55条)
 建築物の各部分の高さ(56条)
 日影による中高層の建築物の高さの制限(56条の2)
 敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例(59条の2)
第四節の二 都市再生特別地区及び特定用途誘導地区 
 居住環境向上用途誘導地区(60条の2の2)
第五節 防火地域 
 防火地域内の建築物(61条)
 隣地境界線に接する外壁(63条)
 看板等の防火措置(64条)
 建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置(65条)
第五節の二 特定防災街区整備地区 
第六節 景観地区 
第七節 地区計画等の区域 
 市町村の条例に基づく制限(68条の2)
第四章 建築協定 
 建築物の借主の地位(77条)
第四章の二 第四章の三 第五章 
第六章 雑則 
 用途の変更に対するこの法律の準用(87条)
 建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置(91条)
第七章 罰則 
  
施行令 
 居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質(20条の5)
 居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準(20条の7)
 居室の天井の高さ(21条)
 階段等の手すり等(25条)
 二以上の直通階段を設ける場合(121条)
 屋上広場等(126条)
 設置(126条の2)
 設置(126条の4)
 設置(126条の6)
 敷地内の通路(128条)
 第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅(130条の3)
 容積率の算定の基礎となる延べ面積に昇降路の部分の床面積を算入しない昇降機(135条の16)
 建防火地域又は準防火地域内の建築物の壁、柱、床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準(136条の2)
 建築物の用途を変更して特殊建築物とする場合に建築主事の確認等を要しない類似の用途(137条の18)
 農地法
第一章 総則 
 定義(2条)
第二章 権利移動及び転用の制限等 
 農地又は採草放牧地の権利移動の制限(3条)
 農地又は採草放牧地についての権利取得の届出(3条の3)
 農地の転用の制限(4条)
 農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限(5条)
第三章 利用関係の調整等 
 農地又は採草放牧地の賃貸借の対抗力(16条)
 農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限(18条)
第四章 遊休農地に関する措置 
第五章 雑則 
 違反転用に対する処分(51条)
 土地の面積(56条)
第六章 罰則 

 国土計画法
第一章 総則 
第二章 国土利用計画 
第三章 土地利用基本計画等 
第四章 土地に関する権利の移転等の許可 
 土地に関する権利の移転等の許可(14条)
第五章 土地に関する権利の移転等の届出 
 国等が行う土地に関する権利の移転等の特例(18条)
 土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出(23条)
 土地の利用目的に関する勧告(24条)
 公表(26条)
 助言(27条の2)
 注視区域における土地に関する権利の移転等の届出(27条の4)
 監視区域における土地に関する権利の移転等の届出(27条の7)
第六章 遊休土地に関する措置 
第七章 審議会等及び土地利用審査会 
第八章 雑則 
 大都市の特例(44条)
第九章 罰則 
 罰則(47条)
 宅地造成及び特定盛土等規制法
第一章 総則 
 定義(2条)
第二章 基本方針及び基礎調査 
第三章 宅地造成工事規制区域 
 基礎調査のための土地の立入り等(5条)
 土地の立入り等に伴う損失の補償(8条)
第四章 宅地造成工事規制区域内における宅地造成に関する工事等の規制 
 宅地造成等に関する工事の許可(12条)
 宅地造成に関する工事の技術的基準等(13条)
 許可証の交付又は不許可の通知(14条)
 変更の許可等(16条)
 完了検査等(17条)
 監督処分(20条)
 工事等の届出(21条)
 土地の保全等(22条)
 改善命令(23条)
 報告の徴取(25条)
第七章 造成宅地防災区域 
 造成宅地防災区域(20条)
  
施行令 
 宅地造成及び特定盛土等(3条)
 規則への委任(20条)
 資格を有する者の設計によらなければならない措置(21条)
 届出を要する工事(26条)
 造成宅地防災区域の指定の基準(35条)

 土地区画整理法
第一章 総則 
 定義(2条)
第二章 施行者 
第一節 個人施行者 
第二節 土地区画整理組合 
 設立の認可(14条)
 定款及び事業計画又は事業基本方針に関する宅地の所有者及び借地権者の同意(18条)
 組合員(25条)
 組合員(25条の2)
 組合員の権利義務の移転(26条)
 役員(27条)
 総会の会議及び議事(34条)
 経費の賦課徴収(40条)
 解散(45条)
第三節 区画整理会社 
第四節 都道府県及び市町村 
第五節 国土交通大臣 
第六節 独立行政法人都市再生機構等 
第三章 土地区画整理事業 
第一節 通則 
 建築行為等の制限(76条)
 建築物等の移転及び除却(77条)
第二節 換地計画 
 換地計画の決定及び認可(86条)
 換地計画に関する関係権利者の同意、縦覧及び意見書の処理(88条)
 換地(89条)
 所有者の同意により換地を定めない場合(90条)
 保留地(96条)
第三節 仮換地の指定 
 仮換地の指定(98条)
 仮換地の指定の効果(99条)
 仮換地に指定されない土地の管理(100条の2)
第四節 換地処分 
 換地処分(103条)
 換地処分の効果(104条)
 土地区画整理事業の施行により設置された公共施設の管理(106条)
 換地処分に伴う登記等(107条)
第六章 雑則 
 土地区画整理事業の重複施行の制限及び引継ぎ(128条)

【税その他】
 不動産取得税(地方税法)
不動産取得税の納税義務者等(73条の2)
国等に対する不動産取得税の非課税(73条の3)
形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税(73条の7)
不動産取得税の課税標準の特例(73条の14)
不動産取得税の税率(73条の15)
不動産取得税の免税点(73条の15の2)
不動産取得税の徴収の方法(73条の17)
 固定資産税(地方税法)
固定資産税の納税義務者等(343条)
住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例(349条の3の2)
固定資産税の税率(350条)
固定資産税の賦課期日(359条)

 印紙税法
非課税文書(5条)
契約金額の意義(基本通達23条)
 地価公示法
目的(1条)
土地の取引を行なう者の責務(1条の2)
標準地の価格の判定等(2条)
標準地の選定(3条)
標準地についての鑑定評価の基準(4条)
鑑定評価書の提出(5条)
標準地の価格等の公示(6条)
公示価格を規準とすることの意義(11条)

【宅建業法】
 (全般)
第一章 総則 
 定義-宅地(2条一号)
 定義-宅地建物取引業(2条二号)
 定義-宅地建物取引業者(2条三号)
 定義-宅地建物取引士(2条四号)
第二章 免許 
 免許(3条)
 免許の条件(3条の2)
 免許の基準(5条)
 免許換えの場合における従前の免許の効力(7条)
 変更の届出(9条)
 宅地建物取引業者名簿等の閲覧(10条)
 廃業等の届出(11条)
 無免許事業等の禁止(12条)
 名義貸しの禁止(13条)
第三章 宅地建物取引士 
 宅地建物取引士の業務処理の原則(15条)
 信用失墜行為の禁止(15条の2)
 知識及び能力の維持向上(15条の3)
 宅地建物取引士の登録(18条)
 登録の手続(19条)
 登録の移転(19条の2)
 変更の登録(20条)
 死亡等の届出(21条)
 宅地建物取引士証の交付等(22条の2)
 宅地建物取引士証の有効期間の更新(22条の3)
 宅地建物取引士証の提示(22条の4)
第四章 営業保証金 
 営業保証金の供託等(25条)
 事務所新設の場合の営業保証金(26条)
 営業保証金の還付(27条)
 営業保証金の不足額の供託(28条)
 営業保証金の保管替え等(29条)
 営業保証金の取戻し(30条)
第五章 業務 
 宅地建物取引業者の業務処理の原則(31条)
 従業者の教育(31条の2)
 宅地建物取引士の設置(31条の3)
 誇大広告等の禁止(32条)
 広告の開始時期の制限(33条)
 8種制限(33条の2)[別枠に掲載]
 取引態様の明示(34条)
 媒介契約(34条の2)[別枠に掲載]
 代理契約(34条の3)
 重要事項の説明等(35条)[別枠に掲載]
 供託所等に関する説明(35条の2)
 取引態様の明示(36条)
 書面の交付(37条)[別枠に掲載]
 8種制限(37条の2~43条)[別枠に掲載]
 不当な履行遅延の禁止(44条)
 秘密を守る義務(45条)
 報酬(46条)[別枠に掲載]
 業務に関する禁止事項(47条・47条の2)
 宅地建物取引業の業務に関し行った行為の取消しの制限(47条の3)
 証明書の携帯等(48条)
 帳簿の備付け(49条)
 標識の掲示等(50条)
第五章の二 宅地建物取引業保証協会 
 業務(64条の3)
 社員の加入等(64条の4)
 苦情の解決(64条の5)
 弁済業務保証金の供託(64条の7)
 弁済業務保証金の還付等(64条の8)
 弁済業務保証金分担金の納付等(64条の9)
 還付充当金の納付等(64条の10)
 弁済業務保証金の取戻し等(64条の11)
 営業保証金の供託の免除(64条の13)
 供託を免除された場合の営業保証金の取りもどし(64条の14)
 社員の地位を失った場合の営業保証金の供託(64条の15)
第六章 監督 
 指示及び業務の停止(65条)
 免許の取消し(66条・67条)
 宅地建物取引士としてすべき事務の禁止等(68条)
 登録の消除(68条の2)
 聴聞の特例(69条)
 監督処分の公告等(70条)
 指導等(71条)
 内閣総理大臣との協議等(71条の2)
 報告及び検査(72条)
第七章 雑則 
 宅地建物取引業者の使用人等の秘密を守る義務(75条の3)
 免許の取消し等に伴う取引の結了(76条)
 信託会社等に関する特例(77条)
 適用除外(78条2項)
第八章 罰則 
 懲役・罰金または併科(81条)
 罰金(83条)
 過料(86条)
 (重要事項説明)
重要事項の説明等(35条1項)
 登記簿上の権利の種類・内容・名義人等(1項一号)
 法令上の制限(1項二号)
 私道に関する負担(1項三号)
 供給施設・排水施設の整備状況(1項四号)
 未完成物件における完成時の形状・構造(1項五号)
 区分所有関連(1項六号)
 既存建物の状況調査関連(1項六号の二 イ)
 既存建物の状況関連書類(1項六号の二 ロ)
 代金・交換差金・借賃以外に授受される金銭関連(1項七号)
 契約の解除に関する事項(1項八号)
 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項(1項九号)
 手付金などの保全措置の概要(1項十号)
 支払い金・預かり金を受領する場合の保全措置の概要(1項十一号)
 代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容(1項十二号)
 契約不適合責任に関する措置の概要(1項十三号)
 国土交通省令・内閣府令(1項十四号)
割賦販売の場合、頭金及び割賦金の額・支払時期・方法(2項)
信託の受益権に係る信託財産である宅地又は建物関連(3項)
宅地建物取引士証の提示(4項)
宅地建物取引士による書面の記名(5項)
宅地建物取引業者に対する適用除外(6項)
6項における宅地建物取引士による書面の記名(7項)  
電磁的方法による書面の交付(8項・9項)
 (37条書面)
37条書面の交付(37条1項)
 当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所(1項一号)
 宅地・建物の所在、種類、構造等特定に必要な表示(1項二号)
 既存建物の構造耐力上主要な部分等の確認状況(1項二号の二)
 代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法(1項三号)
 宅地又は建物の引渡しの時期(1項四号)
 移転登記の申請の時期(1項五号)
 代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その内容(1項六号)
 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容(1項七号)
 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容(1項八号)
 あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置(1項九号)
 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容(1項十号)
 契約不適合責任に関する措置の定めがあるときは、その内容(1項十一号)
 租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容(1項十二号)
宅地又は建物の貸借関連(2項) 
 前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項(2項一号)
 借賃の額並びにその支払の時期及び方法(2項二号)
 借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その内容(2項三号)
宅地建物取引士による書面の記名(3項)
電磁的方法による書面の交付(4項・5項)

 (媒介契約)
媒介契約書面の作成・記名押印・交付(34条の2第1項)
 宅地・建物の所在、種類、構造等特定に必要な表示(1項一号) 
 宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額(1項二号)
 売買又は交換の媒介又は代理を依頼することの許否(1項三号) 
 建物状況調査(1項四号)
 媒介契約の有効期間及び解除に関する事項(1項五号)
 宅地又は建物の指定流通機構への登録に関する事項(1項六号) 
 報酬に関する事項(1項七号) 
 その他国土交通省令・内閣府令で定める事項(1項八号)
価額又は評価額についての意見(2項)
専任媒介契約の有効期間(3項)
専任媒介契約の有効期間の更新(4項)
専任媒介契約の指定流通機構への登録(5項)
登録を証する書面の引き渡し(6項)
指定流通機構への通知(7項)
申込みに関する依頼者への報告(8項)
依頼者への報告義務(9項)
特約の無効について(10項)
電磁的方法による媒介契約書面の提供(11項)
電磁的方法による登録を証する書面の提供(12項) 
 (8種制限)
自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限(33条の2)
クーリングオフ(37条の2)
損害賠償額の予定等の制限(38条)
手付の額の制限等(39条)
担保責任についての特約の制限(40条)
手付金等の保全-工事完了前(41条)
手付金等の保全-工事完了後(41条の2)
宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限(42条)
所有権留保等の禁止(43条)
 (報酬)
報酬(46条)
売買又は交換の媒介に関する報酬の額(告示2)
売買又は交換の代理に関する報酬の額(告示3)
貸借の媒介に関する報酬の額(告示4)
貸借の代理に関する報酬の額(告示5)
権利金の授受がある場合の特例(告示6)
空家等の売買又は交換の媒介における特例(告示7)
空家等の売買又は交換の代理における特例(告示8)
第2から第8までの規定によらない報酬の受領の禁止(告示9)

 履行法
定義(2条)
住宅建設瑕疵担保保証金の供託等(3条)
住宅建設瑕疵担保保証金の取戻し(9条)
住宅販売瑕疵担保保証金の供託等(11条)
住宅販売瑕疵担保保証金の供託等の届出等(12条)
自ら売主となる新築住宅の売買契約の新たな締結の制限(13条)
宅地建物取引業者による供託所の所在地等に関する説明(15条)

【免除科目】
 一覧
機構法
景表法
統計
土地
建物


<<過去問理解度から入力>>
 デフォルト”未実施”ですが、先に、<<条文理解度から入力>>の投入がある場合、該当問題のステータスは既に反映されています。
令和 5年
問1
民法/判
遺産分割
1
2
3
4
問2
民法
相隣関係
1
2
3
4
問3
民法
請負契約
1
2
3
4
問4
民法*
相殺
問5
民法
不在者
1
2
3
4
問6
民法*
取得時効
問7
民法/判
配偶者居住
1
2
3
4
問8
民法
制限行為
1
2
3
4
問9
民法
賃貸借契約
1
2
3
4
問10
民法
抵当権
1
2
3
4
問11
借地借家
借地権
1
2
3
4
問12
借地借家
借家権
1
2
3
4
問13
区分所有
1
2
3
4
問14
不登記法
1
2
3
4
問15
都市計画
都市計画
1
2
3
4
問16
都市計画
開発許可
1
2
3
4
問17
建築基準
1
2
3
4
問18
建築基準
1
2
3
4
問19
宅造法
1
2
3
4
問20
区画整理
1
2
3
4
問21
農地法
1
2
3
4
問22
国土計画
1
2
3
4
問23
税法
印紙税
1
2
3
4
問24
税法
不取得
1
2
3
4
問25
鑑定評価
1
2
3
4
問26
宅建業法*
37条書面
問27
宅建業法
建物調査
1
2
3
4
問28
宅建業法*
宅建業務
問29
宅建業法
免許
1
2
3
4
問30
宅建業法*
営業保証金
問31
宅建業法
広告
1
2
3
4
問32
宅建業法
届出
1
2
3
4
問33
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問34
宅建業法*
報酬
問35
宅建業法
8種制限
1
2
3
4
問36
宅建業法
業務の規制
問37
宅建業法
業務の規制
1
2
3
4
問38
宅建業法*
免許
問39
宅建業法
手付金
1
2
3
4
問40
宅建業法
媒介契約
1
2
3
4
問41
宅建業法
監督処分
1
2
3
4
問42
宅建業法*
重事説明
問43
宅建業法
37条書面
1
2
3
4
問44
宅建業法
保証協会
1
2
3
4
問45
履行法
1
2
3
4
問46
機構法
1
2
3
4
問47
景表法
1
2
3
4
問48
統計
1
2
3
4
問49
土地
1
2
3
4
問50
建物
1
2
3
4

令和 4年
問1
民法/判
売買契約
1
2
3
4
問2
民法
相続
1
2
3
4
問3
民法
制限行為
1
2
3
4
問4
民法
担保物件
1
2
3
4
問5
民法
期間の計算
1
2
3
4
問6
民法
賃貸借契約
1
2
3
4
問7
民法
失踪宣告
1
2
3
4
問8
民法
賃貸借契約
1
2
3
4
問9
民法*
辞任
問10
民法
時効
1
2
3
4
問11
借地借家
借地権
1
2
3
4
問12
借地借家
借家権
1
2
3
4
問13
区分所有
1
2
3
4
問14
不登記法
1
2
3
4
問15
都市計画
計画事業
1
2
3
4
問16
都市計画
開発許可
1
2
3
4
問17
建築基準
1
2
3
4
問18
建築基準
1
2
3
4
問19
宅造法
1
2
3
4
問20
区画整理
1
2
3
4
問21
農地法
1
2
3
4
問22
国土計画
1
2
3
4
問23
税法
印紙税
1
2
3
4
問24
税法
固定資産税
1
2
3
4
問25
地価公示法
1
2
3
4
問26
宅建業法
免許
1
2
3
4
問27
報酬
免許
1
2
3
4
問28
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問29
宅建業法
宅建士
1
2
3
4
問30
宅建業法*
業務規制
問31
宅建業法
媒介契約
1
2
3
4
問32
宅建業法
37条書面
1
2
3
4
問33
宅建業法*
問34
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問35
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問36
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問37
宅建業法*
業務規制
   
問38
宅建業法
8種制限
1
2
3
4
問39
宅建業法
保証協会
1
2
3
4
問40
宅建業法*
重事説明
問41
宅建業法*
営業保証金
問42
宅建業法
媒介契約
1
2
3
4
問43
宅建業法
8種制限
1
2
3
4
問44
宅建業法
37条書面
1
2
3
4
問45
履行法
1
2
3
4
問46
機構法
1
2
3
4
問47
景表法
1
2
3
4
問48
統計
1
2
3
4
問49
土地
1
2
3
4
問50
建物
1
2
3
4

令和 3年
問1
民法/判
敷金
1
2
3
4
問2
民法
連帯債務
1
2
3
4
問3
民法*
相続
問4
民法
居住権
1
2
3
4
問5
民法
未成年者等
1
2
3
4
問6
民法
債権譲渡
1
2
3
4
問7
民法
担保責任
1
2
3
4
問8
民法
不法行為
1
2
3
4
問9
民法
相続
1
2
3
4
問10
民法
選択債権
1
2
3
4
問11
借地借家
借地権
1
2
3
4
問12
借地借家
借家権
1
2
3
4
問13
区分所有
1
2
3
4
問14
不登記法
1
2
3
4
問15
都市計画
計画事業
1
2
3
4
問16
都市計画
開発許可
1
2
3
4
問17
建築基準
1
2
3
4
問18
建築基準
1
2
3
4
問19
宅造法
1
2
3
4
問20
区画整理
1
2
3
4
問21
農地法
1
2
3
4
問22
国土計画
1
2
3
4
問23
税法
所得税
1
2
3
4
問24
税法
不取得
1
2
3
4
問25
鑑定評価
1
2
3
4
問26
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問27
宅建業法
免許
1
2
3
4
問28
宅建業法
登録
1
2
3
4
問29
宅建業法
業務規制
1
2
3
4
問30
宅建業法*
広告
問31
宅建業法
保証協会
1
2
3
4
問32
宅建業法
免許
1
2
3
4
問33
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問34
宅建業法
保証金
1
2
3
4
問35
宅建業法*
登録
問36
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問37
宅建業法
37条書面
1
2
3
4
問38
宅建業法*
媒介契約
問39
宅建業法
8種制限
1
2
3
4
問40
宅建業法
業務規制
1
2
3
4
問41
宅建業法*
37条書面
問42
宅建業法
8種制限
1
2
3
4
問43
宅建業法*
禁止事項
問44
宅建業法
報酬
1
2
3
4
問45
履行法
1
2
3
4
問46
機構法
1
2
3
4
問47
景表法
1
2
3
4
問48
統計
1
2
3
4
問49
土地
1
2
3
4
問50
建物
1
2
3
4

令和 2年
問1
民法
相隣関係
1
2
3
4
問2
民法
保証契約
1
2
3
4
問3
民法/判
債務不履行
1
2
3
4
問4
民法
賃貸借
1
2
3
4
問5
民法
委任
1
2
3
4
問6
民法
意思表示
1
2
3
4
問7
民法
保証債務
1
2
3
4
問8
民法
相続
1
2
3
4
問9
民法
贈与
1
2
3
4
問10
民法
時効
1
2
3
4
問11
借地借家
借地権
1
2
3
4
問12
借地借家
借家権
1
2
3
4
問13
区分所有
1
2
3
4
問14
不登記法
1
2
3
4
問15
都市計画
計画事業
1
2
3
4
問16
都市計画
開発許可
1
2
3
4
問17
建築基準
1
2
3
4
問18
建築基準
1
2
3
4
問19
宅造法
1
2
3
4
問20
区画整理
1
2
3
4
問21
農地法
1
2
3
4
問22
国土計画
1
2
3
4
問23
税法
印紙税
1
2
3
4
問24
税法
不取得
1
2
3
4
問25
鑑定評価
1
2
3
4
問26
宅建業法
免許
1
2
3
4
問27
宅建業法*
広告
問28
宅建業法
宅建士
1
2
3
4
問29
宅建業法*
媒介契約
問30
宅建業法
報酬
1
2
3
4
問31
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問32
宅建業法
8種制限
1
2
3
4
問33
宅建業法
37条書面
1
2
3
4
問34
宅建業法
登録
1
2
3
4
問35
宅建業法
保証金
1
2
3
4
問36
宅建業法
保証協会
1
2
3
4
問37
宅建業法*
37条書面
問38
宅建業法
媒介契約
1
2
3
4
問39
宅建業法
従業者
1
2
3
4
問40
宅建業法*
8種制限
問41
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問42
宅建業法
8種制限
1
2
3
4
問43
宅建業法
免許
1
2
3
4
問44
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問45
履行法
1
2
3
4
問46
機構法
1
2
3
4
問47
景表法
1
2
3
4
問48
統計
1
2
3
4
問49
土地
1
2
3
4
問50
建物
1
2
3
4

令和 元年
問1
民法
対抗問題
1
2
3
4
問2
民法
意思表示
1
2
3
4
問3
民法
担保責任
1
2
3
4
問4
民法
不法行為
1
2
3
4
問5
民法/判
無権代理
1
2
3
4
問6
民法
遺産分割
1
2
3
4
問7
民法
弁済
1
2
3
4
問8
民法
請負
1
2
3
4
問9
民法
時効
1
2
3
4
問10
民法
抵当権
1
2
3
4
問11
借地借家
借地権
1
2
3
4
問12
借地借家
借家権
1
2
3
4
問13
区分所有
1
2
3
4
問14
不登記法
1
2
3
4
問15
都市計画
計画事業
1
2
3
4
問16
都市計画
開発許可
1
2
3
4
問17
建築基準
1
2
3
4
問18
建築基準
1
2
3
4
問19
宅造法
1
2
3
4
問20
区画整理
1
2
3
4
問21
農地法
1
2
3
4
問22
国土計画
1
2
3
4
問23
税法
所得税
1
2
3
4
問24
税法
固定資産
1
2
3
4
問25
地価公示
1
2
3
4
問26
宅建業法
免許
1
2
3
4
問27
宅建業法*
8種制限
問28
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問29
宅建業法*
監督罰則
問30
宅建業法*
広告
問31
宅建業法*
媒介契約
問32
宅建業法
報酬
1
2
3
4
問33
宅建業法
保証協会
1
2
3
4
問34
宅建業法
37条書面
1
2
3
4
問35
宅建業法
業務規制
1
2
3
4
問36
宅建業法*
37条書面
問37
宅建業法
保全措置
1
2
3
4
問38
宅建業法*
8種制限
   
問39
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問40
宅建業法
業務規制
1
2
3
4
問41
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問42
宅建業法
宅地
1
2
3
4
問43
宅建業法
免許
1
2
3
4
問44
宅建業法
宅建士
1
2
3
4
問45
履行法
1
2
3
4
問46
機構法
1
2
3
4
問47
景表法
1
2
3
4
問48
統計
1
2
3
4
問49
土地
1
2
3
4
問50
建物
1
2
3
4

平成30年
問1
民法
意思表示
1
2
3
4
問2
民法
代理
1
2
3
4
問3
民法/判
契約
1
2
3
4
問4
民法
時効
1
2
3
4
問5
民法
事務管理
1
2
3
4
問6
民法
抵当権
1
2
3
4
問7
民法
[削除]
1 
2 
3 
4 
問8
民法
賃貸借
1
2
3
4
問9
民法
債権譲渡
1
2
3
4
問10
民法
相続
1
2
3
4
問11
借地借家
借地権
1
2
3
4
問12
借地借家
借家権
1
2
3
4
問13
区分所有
1
2
3
4
問14
不登記法
1
2
3
4
問15
国土計画
1
2
3
4
問16
都市計画
都市計画
1
2
3
4
問17
都市計画
開発許可
1
2
3
4
問18
建築基準
1
2
3
4
問19
建築基準
1
2
3
4
問20
宅造法
1
2
3
4
問21
土地区画
1
2
3
4
問22
農地法
1
2
3
4
問23
税法
登録免許
1
2
3
4
問24
税法
不取得
1
2
3
4
問25
鑑定基準
1
2
3
4
問26
宅建業法
広告
1
2
3
4
問27
宅建業法
媒介契約
1
2
3
4
問28
宅建業法*
業者間
問29
宅建業法
8種制限
1
2
3
4
問30
宅建業法
報酬
1
2
3
4
問31
宅建業法
報酬
1
2
3
4
問32
宅建業法
監督処分
1
2
3
4
問33
宅建業法
媒介契約
1
2
3
4
問34
宅建業法*
37条書面
問35
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問36
宅建業法
免許
1
2
3
4
問37
宅建業法*
8種制限
問38
宅建業法
保全措置
1
2
3
4
問39
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問40
宅建業法*
業務規制
問41
宅建業法
免許
1
2
3
4
問42
宅建業法
宅建士
1
2
3
4
問43
宅建業法
保証金
1
2
3
4
問44
宅建業法
保証協会
1
2
3
4
問45
履行法
1
2
3
4
問46
機構法
1
2
3
4
問47
景表法
1
2
3
4
問48
統計
1
2
3
4
問49
土地
1
2
3
4
問50
建物
1
2
3
4

平成29年
問1
民法
代理
1
2
3
4
問2
民法
1
2
3
4
問3
民法/判
共有
1
2
3
4
問4
民法
1
2
3
4
問5
民法
担保責任
1
2
3
4
問6
民法
相続
1
2
3
4
問7
民法
請負
1
2
3
4
問8
民法
連帯債務
1
2
3
4
問9
民法
相続
1
2
3
4
問10
民法
抵当権
1
2
3
4
問11
借地借家
借地権
1
2
3
4
問12
借地借家
借家権
1
2
3
4
問13
区分所有
1
2
3
4
問14
不登記法
1
2
3
4
問15
農地法
1
2
3
4
問16
都市計画*
計画事業
問17
都市計画
開発許可
1
2
3
4
問18
建築基準
1
2
3
4
問19
建築基準
1
2
3
4
問20
宅造法
1
2
3
4
問21
区画整理
1
2
3
4
問22
制限法令
その他
1
2
3
4
問23
税法
所得税
1
2
3
4
問24
税法
固定資産
1
2
3
4
問25
地価公示
1
2
3
4
問26
宅建業法
報酬
1
2
3
4
問27
宅建業法*
8種制限
   
問28
宅建業法*
その他
問29
宅建業法
監督処分
1
2
3
4
問30
宅建業法
その他
1
2
3
4
問31
宅建業法*
8種制限
   
問32
宅建業法
営業保証
1
2
3
4
問33
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問34
宅建業法
その他
1
2
3
4
問35
宅建業法
その他
1
2
3
4
問36
宅建業法
免許
1
2
3
4
問37
宅建業法
宅建士
1
2
3
4
問38
宅建業法
37条書面
1
2
3
4
問39
宅建業法*
保証金
問40
宅建業法
37条書面
1
2
3
4
問41
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問42
宅建業法*
広告
問43
宅建業法*
媒介契約
問44
宅建業法
免許
1
2
3
4
問45
履行法
1
2
3
4
問46
機構法
1
2
3
4
問47
景表法
1
2
3
4
問48
統計
1
2
3
4
問49
土地
1
2
3
4
問50
建物
1
2
3
4

平成28年
問1
民法
1
2
3
4
問2
民法
制限能力
1
2
3
4
問3
民法
意思表示
1
2
3
4
問4
民法
抵当権
1
2
3
4
問5
民法
債権譲渡
1
2
3
4
問6
民法
担保責任
1
2
3
4
問7
民法*
不法行為
   
問8
民法
転貸借
1
2
3
4
問9
民法/判
不法行為
1
2
3
4
問10
民法
相続
1
2
3
4
問11
借地借家
借地権
1
2
3
4
問12
借地借家
借家権
1
2
3
4
問13
区分所有
1
2
3
4
問14
不登記法
1
2
3
4
問15
国土計画
1
2
3
4
問16
都市計画
1
2
3
4
問17
都市計画
開発許可
1
2
3
4
問18
建築基準
1
2
3
4
問19
建築基準
1
2
3
4
問20
宅造法
1
2
3
4
問21
区画整理
1
2
3
4
問22
農地法
1
2
3
4
問23
税法
印紙税
1
2
3
4
問24
税法
不取得
1
2
3
4
問25
鑑定評価
1
2
3
4
問26
宅建業法
監督処分
1
2
3
4
問27
宅建業法
媒介契約
1
2
3
4
問28
宅建業法*
8種制限
問29
宅建業法*
その他
問30
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問31
宅建業法
保証協会
1
2
3
4
問32
宅建業法
広告
1
2
3
4
問33
宅建業法*
報酬
   
問34
宅建業法
その他
1
2
3
4
問35
宅建業法
免許
1
2
3
4
問36
宅建業法*
重事説明
問37
宅建業法*
免許
問38
宅建業法*
宅建士
問39
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問40
宅建業法
保証金
1
2
3
4
問41
宅建業法
その他
1
2
3
4
問42
宅建業法
37条書面
1
2
3
4
問43
宅建業法*
8種制限
問44
宅建業法
8種制限
1
2
3
4
問45
履行法
1
2
3
4
問46
機構法
1
2
3
4
問47
景表法
1
2
3
4
問48
統計
1
2
3
4
問49
土地
1
2
3
4
問50
建物
1
2
3
4

平成27年
問1
民法
1
2
3
4
問2
民法
意思表示
1
2
3
4
問3
民法
賃貸借
1
2
3
4
問4
民法
時効等
1
2
3
4
問5
民法
占有
1
2
3
4
問6
民法
抵当権
1
2
3
4
問7
民法
抵当権
1
2
3
4
問8
民法*
抗弁権
   
問9
民法/判
転貸借
1
2
3
4
問10
民法
相続
1
2
3
4
問11
借地借家
借家権
1
2
3
4
問12
借地借家
賃貸借
1
2
3
4
問13
区分所有
1
2
3
4
問14
不登記法
1
2
3
4
問15
都市計画
開発許可
1
2
3
4
問16
都市計画
1
2
3
4
問17
建築基準
建築確認
1
2
3
4
問18
建築基準
1
2
3
4
問19
宅造法
1
2
3
4
問20
区画整理
1
2
3
4
問21
国土計画
1
2
3
4
問22
農地法
1
2
3
4
問23
税法
贈与税
1
2
3
4
問24
税法
固定資産
1
2
3
4
問25
地価公示
1
2
3
4
問26
宅建業法*
免許
問27
宅建業法
免許
1
2
3
4
問28
宅建業法*
媒介契約
   
問29
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問30
宅建業法*
媒介契約
問31
宅建業法*
重事説明
   
問32
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問33
宅建業法*
報酬
   
問34
宅建業法
8種制限
1
2
3
4
問35
宅建業法
1
2
3
4
問36
宅建業法*
8種制限
   
問37
宅建業法
広告
1
2
3
4
問38
宅建業法*
8種制限
問39
宅建業法
8種制限
1
2
3
4
問40
宅建業法*
8種制限
   
問41
宅建業法*
その他
問42
宅建業法
保証金
1
2
3
4
問43
宅建業法
監督処分
1
2
3
4
問44
宅建業法
案内所
1
2
3
4
問45
履行法
1
2
3
4
問46
機構法
1
2
3
4
問47
景表法
1
2
3
4
問48
統計
1
2
3
4
問49
土地
1
2
3
4
問50
建物
1
2
3
4

平成26年
問1
民法
1
2
3
4
問2
民法*
代理
問3
民法
時効
1
2
3
4
問4
民法
抵当権
1
2
3
4
問5
民法
[削除]
1 
2 
3 
4 
問6
民法
1
2
3
4
問7
民法
賃貸借
1
2
3
4
問8
民法
不法行為
1
2
3
4
問9
民法
行為能力
1
2
3
4
問10
民法
相続
1
2
3
4
問11
借地借家
賃貸借
1
2
3
4
問12
借地借家
定期建物
1
2
3
4
問13
区分所有
1
2
3
4
問14
不登記法
1
2
3
4
問15
都市計画
1
2
3
4
問16
都市計画*
開発許可
   
問17
建築基準
1
2
3
4
問18
建築基準
1
2
3
4
問19
宅造法
1
2
3
4
問20
区画整理
1
2
3
4
問21
農地法
1
2
3
4
問22
国土計画
1
2
3
4
問23
税法
登録免許
1
2
3
4
問24
税法
不取得
1
2
3
4
問25
地価公示
1
2
3
4
問26
宅建業法*
免許
問27
宅建業法
免許
1
2
3
4
問28
宅建業法
案内所
1
2
3
4
問29
宅建業法
保証金
1
2
3
4
問30
宅建業法
広告
1
2
3
4
問31
宅建業法*
8種制限
   
問32
宅建業法*
媒介契約
問33
宅建業法
8種制限
1
2
3
4
問34
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問35
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問36
宅建業法
重事説明
1
2
3
4
問37
宅建業法*
報酬
   
問38
宅建業法
8種制限
1
2
3
4
問39
宅建業法
保証協会
1
2
3
4
問40
宅建業法*
37条書面
問41
宅建業法
1
2
3
4
問42
宅建業法*
37条書面
   
問43
宅建業法
1
2
3
4
問44
宅建業法*
監督処分
問45
履行法
1
2
3
4
問46
機構法
1
2
3
4
問47
景表法
1
2
3
4
問48
統計
1
2
3
4
問49
土地
1
2
3
4
問50
建物
1
2
3
4